2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
アメリカ国務省は、今日ですか、あっ、昨日、二十四日ですね、日本の新型コロナウイルス感染拡大を受けて、アメリカ国民に日本への渡航を中止するように勧告したと、渡航警戒レベルを四段階のうちの最高に引き上げたということなんだそうですけれども、この件をまず外務省にお聞きしますが、事前に話はあったんでしょうか。
アメリカ国務省は、今日ですか、あっ、昨日、二十四日ですね、日本の新型コロナウイルス感染拡大を受けて、アメリカ国民に日本への渡航を中止するように勧告したと、渡航警戒レベルを四段階のうちの最高に引き上げたということなんだそうですけれども、この件をまず外務省にお聞きしますが、事前に話はあったんでしょうか。
アメリカではファイザーは今月中にも申請するというふうに聞いておりますし、そうすると、例えば、早ければ来月ぐらいからアメリカ国民に接種が始まるんじゃないかと推察をいたしますけれども、そうすると、日本では、早ければ、例えば来月ぐらいに申請が来て、最短で一月から日本国民に接種する、そういうようなこともあり得るんじゃないかと思っておりますので、ぜひ、十二歳以上というのは、もうそういう話であるという報道等やあるいはいろいろな
そして、これは単にトランプ政権だから云々という問題ではなくて、アメリカの議会、さらにはアメリカ国民の間でもそういった感情がある中で、急速に全ての問題を解決していくというのは難しいんだと思いますが、世界第一位と第二位の経済大国が対立していくということは、これは国際社会全体にとっても望ましいことではないと考えておりまして、さまざまな形で、同盟国であるアメリカ、そして近隣国であって、また重要な関係を持っております
それまで、はっきり言って、国民の方があきれている部分もあったと思いますよ、アメリカ国民。民主党と共和党がやり合って、共和党案に対して、民主党案がより家庭重視の修正をして、連邦議会で議決されました。 でも、三月二十七、二十八ですよ。きょうは何日ですか。きょうが四月十五日ですよ。今週閣議決定して、週明けに補正を上げてくれと。四月二十二とか二十四になりますよね。
そして、その後ですけれども、ＡＤＡと呼ばれる障害を持つアメリカ国民法ができて、これが国連の障害者差別禁止法にも影響をしております。そして、日本には、もちろんバリアフリー法への影響とかユニバーサルデザインの影響に至っております。 そして、英国については、ＤＰＴＡＣ、これは日本にはないんですが、障害者が全体の平均、十五名いましたら八名以上を障害者の委員で占めるという全国的な組織でございます。
年間予算百二十億米ドル、アメリカ国民一人当たり四十ドルですね。常勤職員一万四千人、それ以外に契約職員が一万人。国立感染研の予算の二百倍、四十倍以上の人員でやっているわけですよ。 すぐにこんな水準はできません。ただ、日本でも、十分な予算、質、量共に十分な人材、ほかの機関との緊密な連携、そして、政治から独立をしたやっぱり感染症対策のセンター、必要じゃないかなと。
すなわち、安倍総理は、本艦を改修しＦ35戦闘機を搭載することでインド太平洋地域の平和と安定に一層寄与していくとの旨を述べ、それに対しトランプ大統領は、「かが」をグレートシップと称賛した上で、Ｆ35を搭載することにより「かが」ははるかかなたの地域までアメリカを守るであろう、安倍総理はアメリカの安全保障を促進する偉大な人物だ、全てのアメリカ人に代わって、アメリカ国民を守ってくれる自衛隊員に深く感謝するとの
では、大臣に伺いますけれども、先ほど私が紹介したトランプ大統領の発言、あるいはこの安倍総理の発言ですけれども、これもう明確にアメリカという国を守る、あるいはアメリカ国民を守ってくれるというふうに言っていますから、この「かが」の、あるいは「いずも」の改修、ＳＴＯＶＬ機の搭載というのは、すなわちこの大綱、中期防というのは、専守防衛を逸脱して憲法に違反する他国防衛そのものじゃないんですか。
そして、その下ですけれども、こうしたことを行うことによって、オン・ビハーフ・オブ・オール・アメリカンズ、アメリカ全国民のために、アメリカ国民を守ってくれる、セーフガード・アワ・ピープルですから、アメリカ国民を守ってくれる日米の隊員に深く感謝するというようなことを述べているわけでございます。
しかも、これトランプ大統領は明確にアメリカ国民を守る、そうしたことをやってくれて感謝ということを言っているわけですから、これは他国防衛そのものじゃないですか。少なくともアメリカはこの「かが」がアメリカ軍を、アメリカ国民を守ってくれると、大統領はこれ明言しているんです、「かが」の甲板上で。
しかし、トランプ大統領のこれまでの御発言の中で、短距離弾道ミサイルについては気にしないという御発言があったり、共同記者会見の場では、アメリカ国民はもしかしたら北朝鮮が国連決議に違反しているかもしれないと思っている人もいるかもしれません、しかし、私はそうは思っていませんというふうな御発言がありました。
したがって、それを日本側だけじゃなくて、くどいようですが、アメリカ国民が、現に上院が提起したところの具体的な被害者が明らかになった以上は、こういう交渉についても、ストックホルム合意をもう一度やり直してくださいということも含めて、日米共同による交渉団の編成というのもあってしかるべきではないでしょうか。 恐縮ですが、菅大臣、もう一度お願いできますか。
だから、結局この三〇％という高い手数料は国民負担になっているんだから、消費者の視点から見て、それは払い戻すべきではないか、三〇％の手数料は引き下げるべきだという訴訟を、二〇一一年でしたか、アメリカ国民、消費者団体が起こしました。
この言葉こそが、二年前にアメリカ国民と全ての大統領候補がＴＰＰに反対した理由でした。 この協定の内容は、自由貿易協定というより投資家保護協定そのものです。国家よりもこうした企業を支援するＩＳＤＳ条項は、ＴＰＰ十一か国中七か国、トランプ政権やＥＵも否定的な立場を取っているのに対し、日本だけが固執しています。 こうしたグローバル企業の窓口役が規制改革推進会議です。
アメリカ国民の八〇％が、ＴＰＰをやってもグローバル企業の経営陣がもうかるだけで賃金は下がる、失業が増える、国家主権の侵害だ、食の安全性が脅かされるということで、大統領候補の全てがＴＰＰ反対と言わざるを得なくなった、保護主義との闘いではございませんと、こういうふうな自由貿易への反省からこれを否定せざるを得なくなったという国民の声があるわけですと、もう一方でも、グローバル企業はもちろん違うと、こういうふうに
この言葉は、二年前にアメリカ国民と全ての大統領候補がＴＰＰに反対した理由でした。 以下、質問します。 ＴＰＰ12からアメリカが脱退後、日本はＴＰＰ11を先頭に立って推進してきました。ＴＰＰ11発効後、日本政府は、日米ＦＴＡなどによって米国からのより厳しい要件を受け入れることを想定してきたのではないですか。つまり、日本の農業などがＴＰＰ12以上の打撃を受けることは想定済みではないですか。
あくまでも全ての措置はＷＴＯ整合的であるべきであるということをきちっと訴えかけていきたいというふうに思いますし、こういうことをやることが、最終的にはアメリカ経済あるいはアメリカ国民にとってもプラスにはならないということも、しっかりお話をしていきたいというふうに思います。 私は、きょう、この委員会、全部終わった後、夜、パリへ出発しまして、ＯＥＣＤ閣僚会合に参加してまいります。
アメリカ国民の八〇％が、ＴＰＰをやってもグローバル企業の経営陣がもうかるだけで、賃金は下がる、失業がふえる、国家主権の侵害だ、食の安全性が脅かされるということで、大統領候補の全てがＴＰＰ反対と言わざるを得なくなった。これは保護主義との闘いではなく、アメリカは、自由貿易からの反省でＴＰＰを否定せざるを得なかった。新自由主義経済が、現実を説明できないし改善できないとして急速に見直されている。
例えば、アメリカでは、国家安全保障局、ＮＳＡという組織が、いわゆる脱法的な活動といいますか、法律では禁じられておりますアメリカ国民の情報を収集していたということが問題になりました。これが表に出ましたのは、議会の監視によるものではなくて、皆さんも御承知のように、エドワード・スノーデンという元職員が内部情報をばらしたというところから発覚した事件であります。
アメリカ国民の八〇％が、ＴＰＰをやってもグローバル企業の経営陣がもうかるだけで、賃金は下がる、失業がふえる、それから、国家主権の侵害だ、食の安全性が脅かされるということで、大統領候補の全てがＴＰＰ反対と言わざるを得なくなった。保護主義との闘いではございません。アメリカは、こういうふうな自由貿易への反省からこれを否定せざるを得なくなったという国民の声があるわけです。
それだけ、ＴＰＰにアメリカが参加するということは、なおアメリカにとってはよろしくないことが続くということを、アメリカ国民はそう言っている。 日本国民も、ＴＰＰ12のときにはそういう声がふつふつと日本全国で、いろいろなところで沸き起こっていた。
その二〇〇〇年の前にできた理由は、アメリカがＡＤＡという障害者アメリカ国民法というのができて、そしてイギリスはＤＤＡという障害者差別解消法というのができて、それが一九九〇年と九五年ですが、その後、二〇〇〇年に日本が初めて交通バリアフリー法を作りました。 今回の法案は、バリアフリーにおいて着実に成果が上がっているというふうに私は見ております。
アメリカ本土に届くＩＣＢＭとそれ以外という話がよくございますが、在韓米軍あるいは在日米軍にアメリカ人は数万人の単位でいるわけでございまして、短距離のミサイルも当然アメリカ国民に影響が出るということを考え、またアメリカの同盟国である日本と韓国がこの射程に入っているということを考えれば、何というんでしょうか、距離で、射程距離で分けるという話は今のところ出ておりませんし、安保理決議の中にも全ての弾道ミサイル